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BYOAIとは?BYODには慎重だった日本企業が考えるべきシャドーAIのリスクと対策

生成AIの業務利用が急速に広がる中、企業の情報システム部門や経営層に新たな課題が生まれています。

それが、BYOAI(Bring Your Own AI)とシャドーAI(Shadow AI)です。

従業員が個人で契約した生成AIを仕事でも利用する。会社が承認していないAIサービスに業務上の相談をする。自分用にカスタマイズしたAIを、そのまま職場でも使う。

こうした使い方は、すでに特別なものではありません。

MicrosoftとLinkedInが公表した2024 Work Trend Indexでは、仕事でAIを利用する人の78%が、自分で用意したAIツールを職場に持ち込んでいるとされています。日本でもBYOAIを行っているとの回答は78%で、世界平均と同じでした。Microsoftの発表を見る

しかし、ここには一つ大きな疑問があります。

個人所有のPCやスマートフォンを仕事に持ち込むBYODには慎重だった日本企業が、個人のAIを仕事へ持ち込むBYOAIを、そのまま認めてよいのでしょうか。

BYODには慎重だった日本企業

BYOAIを考える前に、BYOD(Bring Your Own Device)を振り返ってみましょう。

BYODとは、社員が個人で所有するPC、スマートフォン、タブレットなどを業務に利用することです。

日本企業では、BYODは必ずしも広く普及しませんでした。

IPAの「DX白書2023」によると、「個人保有のモバイルデバイスの業務活用」について、日本企業では「すでに導入」が11.3%、「導入予定」が13.9%であるのに対し、「導入予定なし」が50.1%でした。

一方、米国企業では「すでに導入」が29.8%、「導入予定」が30.1%で、日本企業よりBYODに積極的な傾向が確認できます。IPA「DX白書2023」を見る

日本企業がBYODに慎重だった理由は理解しやすいでしょう。

個人端末に会社の情報を保存すれば、紛失、盗難、マルウェア感染、退職後のデータ残存など、さまざまな情報管理上の問題が発生します。

そのため企業は、会社支給端末、端末管理、アクセス制御などを利用し、企業データを企業側で管理することを重視してきました。

ところが生成AIの時代には、BYOD以上に難しい問題が発生しています。

BYOAIとは?

BYOAIは「Bring Your Own AI」の略で、従業員が個人的に契約・利用しているAIサービスを業務にも持ち込んで利用することを指します。

たとえば、会社が契約している生成AIとは別に、個人契約の生成AIで資料を作成したり、業務上の相談をしたり、個人的に作成したカスタムAIやAIエージェントを仕事でも利用したりするケースです。

これに対してシャドーAIは、企業の情報システム部門や管理者が把握・承認していないAI利用を広く指します。

Google Cloudも、Shadow AIをBYODやShadow ITに続く企業IT上の問題として取り上げ、未承認の生成AI利用によるデータセキュリティ、プライバシー、コンプライアンス上のリスクを指摘しています。Google Cloudの記事を見る

つまり、BYOAIは「個人のAIを業務へ持ち込むこと」、シャドーAIは「企業から見えないAI利用が発生している状態」と考えると分かりやすいでしょう。

BYOAIが企業の管理外で行われれば、そのままシャドーAIになる可能性があります。

BYOAIはBYODより管理が難しい

BYODの場合、主な管理対象は「端末」と、その端末に保存されるデータでした。

端末を特定し、アクセス権を制御し、退職時には会社データへのアクセスを停止する、といった対応が可能です。

しかしBYOAIでは、個人が利用するAI環境の中に、業務に関するさまざまな情報が蓄積されていく可能性があります。

  • 会話履歴
  • アップロードしたファイル
  • カスタム指示
  • プロンプト
  • AIエージェントの設定

しかも、問題は「ファイルが保存される」ことだけではありません。

AIに蓄積されるのは「仕事の文脈」

BYOAIのリスクとして最初に思い浮かぶのは情報漏えいでしょう。

顧客情報、設計情報、価格情報、契約書、ソースコード、経営資料などを、企業が管理していない生成AIへ入力することには慎重であるべきです。

ただし、「生成AIへ入力した情報は必ず学習され、他の利用者へ漏れる」と一括りにするのも正確ではありません。

データの保存期間、学習利用の有無、管理機能などは、AIサービス、契約プラン、設定によって異なります。

BYOAIでより本質的な問題になるのは、企業側が契約条件、データ保持、アクセス状況などを十分に管理・監査できないことです。

さらに、生成AIを継続的に使うと、単なるファイル以上のものがAIとの関係の中に形成されていきます。

たとえば営業担当者が個人AIへ、顧客への提案方法、過去の失注理由、価格についての考え方、競合企業への対応、上司が重視する判断基準、提案資料の作り方などを繰り返し相談していたとします。

そのAIは単なるファイル置き場ではありません。

その企業で仕事をするための文脈を持った、個人専用の仕事環境に近づいていきます。

BYOAIでは、企業秘密が「データ」として外部へ出るだけでなく、仕事の進め方や判断の背景、業務ノウハウまで企業の管理外に形成される可能性を考える必要があります。

個人が育てたAIは誰のものなのか

一方、ここでBYOAI特有の難しい問題が生じます。

生成AIを長期間利用している人の中には、自分の仕事のスタイルに合わせてAIをかなりカスタマイズしている人もいるでしょう。

たとえば、自分の文章表現、資料の構成方法、アイデア整理の方法、問題分析のフレームワーク、プログラミングのスタイル、よく使う指示方法などです。

こうしたものは、本人が時間をかけて培ったAI活用能力の一部とも考えられます。

実際、Microsoftの調査では、AI利用者は「時間を節約できる」「重要な仕事へ集中できる」「より創造的になれる」などの効果を挙げています。Microsoftの発表を見る

では、企業は社員に対して、「個人で育てたAIは業務では一切使用してはいけません。会社が用意した初期状態のAIだけを使ってください」と言えばよいのでしょうか。

これは簡単な問題ではありません。

個人が培ったAI活用方法と、会社の業務を通じて得たノウハウや情報の境界は、徐々に曖昧になっていく可能性があるからです。

個別の権利関係については契約や法制度、情報の内容によって異なるため、一律に「会社のもの」「個人のもの」と断定することはできません。

だからこそ、企業側であらかじめ方針を定めておく必要があります。

退職時にBYOAIの問題はさらに大きくなる

BYOAIで特に重要なのが、退職・転職時の問題です。

会社支給PCなら返却できます。

会社が発行したMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどのアカウントであれば、退職時に停止できます。

しかし、社員本人が契約しているAIアカウントは企業側で管理できません。

もし個人AIの中に、業務上の会話履歴、会社資料、顧客情報、カスタム指示、業務で作成したAIエージェントなどが残っていれば、そのAI環境を退職後も本人が使い続ける可能性があります。

さらに、その社員が競合企業へ転職する可能性もあります。

従来の情報持ち出しでは、USBメモリへファイルをコピーするといった行為が問題になりました。

BYOAIでは、それとは異なり、会社で仕事をする中で形成された文脈やノウハウを持つAI環境そのものが、個人側に残る可能性があるという新しい問題が生じます。

退職時に削除を求めれば解決する、とも限りません。

企業に管理権限のない個人アカウントについて、企業側が完全な削除を確認・保証できるとは限らないからです。

そのため、退職時の対応だけでなく、在職中から企業情報を個人AIへ蓄積させない設計が重要になります。

シャドーAIはすでに企業リスクとして顕在化している

AIガバナンスの問題は、理論上の話だけではありません。

IBMの2025年「データ侵害のコストに関する調査」では、調査対象600組織の63%が、AIを管理したりシャドーAIの利用を防止したりするためのAIガバナンスポリシーを整備していませんでした。

また、シャドーAIの利用レベルが高い組織では、そうでない組織と比べ、世界平均のデータ侵害コストが67万米ドル高かったと報告されています。IBMの記事を見る

もちろん、この金額をそのまま日本企業へ当てはめることはできません。

しかし、生成AIの利用速度にガバナンス整備が追いついていないこと自体が、企業の新たなリスクになっていることは無視できません。

グローバル企業では、日本だけのAI利用ルールでは足りない

海外拠点を持つ企業では、問題はさらに複雑になります。

日本本社では法人契約AIのみを利用している一方、海外子会社では個人AIが自由に利用されている、といった状態になれば、企業グループとして統一した情報管理ができません。

個人情報、データの国外移転、プライバシー、AI関連規制などは国・地域によって異なります。

そのため、グローバル企業では、企業グループ共通のAI利用原則を設け、その上で各国・地域の法制度や事業環境に応じた追加ルールを設計するという考え方が必要になります。

「日本本社の生成AI利用ガイドライン」を作るだけでは十分ではない可能性があります。

情報システムガイドラインは「生成AIの項目を足す」だけでよいのか

これまで企業の情報セキュリティや情報システムに関する規程では、PC、スマートフォン、USBメモリ、メール、クラウドストレージ、パスワード、BYODなどが管理対象でした。

生成AI時代には、新たに多くの論点が加わります。

  • プロンプト
  • AIとの会話履歴
  • アップロードファイル
  • 個人AIアカウント
  • AIの長期記憶
  • カスタムAI
  • AIエージェント
  • AIから社内システムへのアクセス
  • AIによる外部操作

さらに、社員の異動・退職や、海外拠点でのAI利用まで考えなければなりません。

したがって企業によっては、既存規程へ「生成AI利用上の注意事項」を数ページ追加するだけではなく、情報セキュリティ、アカウント管理、データ管理、外部サービス利用、開発、退職者管理などの関連規程全体を、AI利用を前提に再検討する必要が生じる可能性があります。

GBSでは、BYOAIの業務利用は原則慎重に考えるべきだと考えます

ここまでの論点を踏まえ、GBSでは、企業情報を扱う業務で個人管理のAIをそのまま利用するBYOAIについては、原則として慎重な立場を取るべきだと考えます。

特に、会社が管理できない個人AIへ企業情報や業務上の文脈が蓄積され、退職後もその環境が残る可能性を考えれば、企業情報を扱うAIは会社が管理することが基本になるでしょう。

これは生成AIそのものを禁止するという意味ではありません。

むしろ企業としてAIを積極活用するからこそ、会社の情報を扱うAIは、会社が管理できる環境で利用するという原則が重要になります。

一方で、それだけでは新たな問題が残ります。

では、個人が育ててきたAIの価値はどうするのか

BYOAIを原則禁止した場合、それまで社員が個人AIを使い込むことで培ってきたものはどうすればよいのでしょうか。

  • 自分に合った文章表現
  • 思考を整理する方法
  • よく使うプロンプト
  • 資料作成の進め方
  • AIへの指示方法

こうしたものまで一律に捨てさせれば、AIを使いこなしてきた社員ほど、会社のAI環境に移ったときに生産性が低下する可能性があります。

BYOAIを制限することと、個人が培ったAI活用能力まで失わせることは、同じではありません。

では、個人が培ったAI活用能力を活かしながら、会社の情報や業務ノウハウは企業側で管理するには、どのような仕組みが必要なのでしょうか。

ここから先は、単なる「生成AI利用禁止事項」の作成では解決できません。

個人AIと会社管理AIの境界、パーソナライズ情報の扱い、企業データとの接続方法、アクセス権限、利用履歴、AIエージェントの実行権限、異動・退職時の管理、海外拠点を含む運用ルールなどを、企業ごとの業務実態に合わせて設計する必要があります。

BYOAI/シャドーAI対策を、AI環境全体から考える

GBSでは、個人アカウントと法人管理環境の利用範囲、企業データとの接続、アクセス権限、ログ、人による承認、AIエージェントの実行範囲などを整理し、企業固有のAI活用環境として設計する支援を行っています。

GBSのAIエージェント導入・AIガバナンス支援について詳しく見る

まとめ―BYOAIは「使うか、使わないか」だけの問題ではない

BYOAIは、単純に「BYODのAI版」と考えるべきではありません。

BYODで企業が管理しようとしていたのは、主として端末と保存データでした。

BYOAIでは、それに加えて、AIとの対話、仕事の進め方、判断の背景、業務ノウハウ、個人向けに形成されたAI環境そのものが問題になります。

日本企業は、かつてBYODに慎重でした。

BYOD以上に企業と個人の境界が曖昧になる可能性があるBYOAIについても、利便性だけを理由に安易に解禁すべきではありません。

一方、個人AIを禁止するだけで、社員が培ってきたAI活用能力まで失わせる必要もありません。

これから企業が考えるべきなのは、「個人AIを会社へ持ち込む方法」ではなく、「個人が培ったAI活用能力を、企業情報を守りながら会社のAI環境で活かす方法」ではないでしょうか。

そのためには、AI利用規程だけではなく、企業の情報管理、AI環境、権限、データ、組織、人材を含めた新しいAIガバナンス設計が必要になります。

BYOAI・シャドーAIに関するよくある質問

BYOAIとは何ですか?

BYOAI(Bring Your Own AI)とは、従業員が個人で契約・設定した生成AI、カスタムAI、AIエージェントなどを業務でも利用することです。個人向けに蓄積したプロンプトや文章表現、仕事の進め方を活かせる一方、企業情報や業務上の文脈が会社の管理外にあるAIアカウントへ蓄積される可能性があります。そのため、個人AIと会社管理AIの利用範囲や、業務データを扱う際のルールを整理する必要があります。

BYOAIとシャドーAIは何が違いますか?

BYOAIは、従業員が個人で利用しているAIを業務へ持ち込むことを指します。一方、シャドーAIは、企業の情報システム部門や管理者が把握・承認していないAI利用全般を指します。BYOAIが企業の承認と管理のもとで行われる場合も考えられますが、会社が把握できない状態で利用されれば、シャドーAIになる可能性があります。

シャドーAIにはどのようなリスクがありますか?

主なリスクは、顧客情報、設計情報、契約書、ソースコード、経営情報などが、企業の管理していないAIサービスへ入力されることです。サービスごとにデータの保存場所や利用条件が異なるほか、企業側で利用履歴や削除状況を確認できない場合があります。

さらに、個人のAIアカウントへ仕事の進め方、判断基準、過去の相談内容などが蓄積されると、異動・退職時に業務ノウハウを企業側で回収・管理できない可能性があります。情報漏えいだけでなく、アカウント管理、アクセス権限、法令・社内規程への適合、利用履歴、退職者対応を含めて考える必要があります。

シャドーAIは生成AIの利用を禁止すれば防げますか?

利用禁止のルールを設けるだけで、すべてのシャドーAIを防げるとは限りません。業務に役立つAI環境が会社から提供されていなければ、従業員が個人AIを利用する動機が残る可能性があります。

禁止事項を示すだけでなく、会社が管理するAI環境を用意し、扱える情報の区分、個人アカウントとの境界、アクセス権限、利用ログ、人による承認、異動・退職時の取り扱いなどを具体的に設計することが重要です。また、従業員が個人AIの利用を通じて培ったプロンプト作成や業務改善の能力を、企業情報を持ち込まずに会社管理AIで活かせる方法も検討する必要があります。

BYOAI/シャドーAIへの対応を、自社ではどこまで進めるべきでしょうか?

GBSでは、企業ごとの業務内容、情報区分、既存システム、海外拠点などを踏まえ、BYOAI/シャドーAI対策、AI利用ポリシー、会社管理AI環境、AIハーネスを含むAIガバナンスの設計をご支援します。

「全面禁止すべきか」「どこまで利用を認めるべきか」「社員が培ったAI活用能力をどう活かすか」など、企業によって適切な設計は異なります。

自社に適したAI利用環境について、まずはGBSへご相談ください。

BYOAI/シャドーAI対策について相談する

AIエージェント導入・AIガバナンス支援について詳しく見る

参考情報

PowerPointデザインを再現したSharePoint社内ポータル改善事例

デザインイメージを正確に再現し、社員が「本当に使いたくなる」ポータルサイトへ刷新

社内ポータルサイトは、情報共有とコミュニケーションを支える組織の「神経」です。しかし、日々の運用の中で、デザインが陳旧化したり、情報が散在して探しにくくなったりすることで、むしろ利用を妨げる存在になってしまうケースも少なくありません。

今回ご紹介するのは、総合電機メーカー様におけるSharePoint Online(クラシックUI)のポータルサイトリニューアル事例です。お客様がPowerPointで描いたビジョンを、SharePointの環境制約の中で正確に形にし、同時に社員が「情報を探すストレス」を感じない導線設計を実現しました。

デザインイメージの再現だけでなく、利用者の視点に立った情報設計と機能設計により、社内ポータルを単なる「情報置き場」から「毎日使いたくなるコミュニケーション基盤」へと進化させた事例です。

SharePointポータルのデザイン・改善をご検討中の方へ

SharePointでは、一般的なWebサイトとは異なり、標準機能でできることやカスタマイズ方法に特有の制約があります。GBSでは、見た目のデザインだけでなく、情報の探しやすさ、ナビゲーション、SharePointの機能・制約、公開後の運用まで含めて社内ポータルを設計します。

SharePointポータルの設計・デザイン・改善支援について詳しく見る →

モダンデザインで刷新されたSharePoint社内ポータルサイトのイメージ画像

プロジェクト概要

対象業界 総合電機メーカー(匿名)
プロジェクト内容 SharePointオンラインポータルサイト トップページ・コンテンツページリニューアル
環境 SharePoint Online(クラシックUI)
対象範囲 トップページデザイン刷新、コンテンツページの情報設計見直し、タブ機能実装
実施時期 2026年2月~3月
リリース後、2026年4月前半まで問い合わせ対応
GBSの支援内容 デザイン実装方法の検討、HTMLコーディング、CSS・JavaScriptカスタマイズ、タブ機能・動的表示の実装、テスト実施、リリース後の運用サポート

導入前の課題

お客様の既存ポータルサイトは、機能的には問題なく稼働していましたが、デザイン面での刷新と利用体験の向上に課題を抱えていました。

具体的には、社員が必要な情報へアクセスするまでに複数のクリックが必要だったり、重要な情報が埋もれていたり、画面レイアウトが直感的でないといった状況がありました。

お客様はすでにPowerPointで新しいポータルのビジョンを描いていましたが、SharePointの標準機能だけでは表現が難しい箇所が複数存在していました。加えて、単にデザインを変えるだけでなく、社員にとって本当に「使いやすい」画面構成に仕上げることが求められていました。

SharePointクラシック環境という制約条件の中で、デザイン性と操作性をいかに両立させるか——これが本プロジェクトの最大の課題でした。

GBSのアプローチ

1. 設計段階:デザイン実現方法の検討と提案

GBSは、お客様からご提供いただいたPowerPointのデザイン資料を詳細に分析し、SharePointの環境制約を踏まえた実装方法を検討しました。

標準機能で対応できる部分と、HTMLやCSSのカスタマイズが必要な部分を切り分け、お客様との間で「実現方針」を明確に合意しました。完全な再現が難しい箇所については、ユーザー体験を損なわない代替案を提案し、デザイン意図を損なわない形で進めています。

2. 実装段階:デザインイメージの形成化と情報設計の最適化

HTMLをベースに画面を構築し、CSSやJavaScriptを組み合わせることで、PowerPointのデザインイメージをSharePoint上で再現しました。

デザイン再現と同時に重視したのが「情報設計」です。限られた画面内に社員が日常的に必要とする情報を効率的に配置し、アイコンやボタン配置を工夫することで、直感的で分かりやすい導線を設計しました。

特に、複数のお知らせをカテゴリごとに切り替えるタブ機能を実装することで、多くの情報を整理しながらも、社員が必要な情報に素早くアクセスできる環境を実現しています。

3. 検証とリリース後のサポート

実装完了後は、各ブラウザ、デバイスでの表示確認、機能の動作検証、ユーザビリティテストを実施しました。

リリース後も、社内ユーザーからの問い合わせに迅速に対応し、運用定着までのサポートを提供しています。

プロジェクトの特徴と工夫

PowerPointのビジョンをSharePoint上で正確に体現

本プロジェクトの最大の特徴は、お客様のデザイン意図を正確に理解し、それをSharePointの環境制約の中で最適な形で実現したことです。

単に「PowerPointをそのままコピー」するのではなく、Web画面の特性を踏まえながら、ユーザビリティを損なわない範囲で細部を調整。ボタンの配置、色彩の表現、ビジュアル階層など、ディテールにこだわった実装を行いました。

社員の情報探索プロセスを最適化

「情報が多すぎて見つからない」というポータルサイトの典型的な課題に対し、GBSは情報構造から見直しました。

よく利用される情報へのアクセス経路を短縮し、アイコンやビジュアルにより直感的な操作性を実現。社員が「あ、これはどこにあるんだろう?」と迷う場面を最小化した設計を目指しています。

タブ機能による多層情報の整理と見える化

複数のお知らせやカテゴリを一つの画面に表示しながらも、整理して見せるため、JavaScriptによるタブ機能を実装しました。

これにより、限られた画面空間で豊富な情報を提供しつつ、社員が「今、自分が見たい情報」に素早くアクセスできる環境が実現しています。

リニューアルによって期待される効果

本プロジェクトは公開時点での定量評価はまだ進行中ですが、以下のような効果が期待されています。

  • モダンで洗練されたデザインにより、社内ポータルへのアクセス意欲向上
  • 直感的で分かりやすい画面構成による、情報検索時間の短縮
  • 重要な情報が目に入りやすい設計による、社内情報の浸透促進
  • タブ機能による情報の整理と見える化で、多くの情報を効率的に発信
  • 毎日「使いたくなる」ポータルへの進化による、社内コミュニケーション活性化

このようなお悩みをお持ちの企業様へ

  • 社内ポータルサイトのデザインが古く見える、モダナイズしたい
  • SharePointクラシック環境を継続利用しているが、より使いやすくしたい
  • 既存のSharePoint投資を活かしながら、画面と導線を改善したい
  • PowerPointやスケッチで描いたデザインイメージをWeb上で実現したい
  • 社員が「情報を探すストレス」を感じないポータルサイトを作りたい
  • 社内情報の発信量が多く、情報を整理して見やすくしたい
  • HTML、CSS、JavaScriptでの細かいカスタマイズを柔軟に対応してくれるパートナーを探している

GBSからのメッセージ

社内ポータルサイトは、シンプルで使いやすいほど、社員の情報探索時間を短縮し、組織全体の業務効率を高めます。逆に、機能豊富でも「使いにくい」ポータルは、むしろ組織の情報共有を阻害する存在になってしまいます。

GBSは、お客様のビジョンを正確に理解し、既存プラットフォームの制約条件の中で、最大限のユーザー体験を実現することを重視します。

SharePointの標準機能だけでなく、HTML、CSS、JavaScriptなどのカスタマイズ技術を駆使し、デザイン性と操作性を両立させたポータルサイトの実現が可能です。

既存環境の改善から、ゼロからの新規構築、リリース後の継続サポートまで、社内コミュニケーション基盤としてのポータルサイト進化を、全段階でサポートします。


SharePointポータルサイトのリニューアルをご検討中の方へ

既存のSharePoint環境を活かしながら、デザイン刷新や使いやすさの向上をご検討中でしたら、GBSへご相談ください。

現在の運用状況と課題をお聞かせいただき、SharePointの環境特性を踏まえた改善方法をご提案します。デザイン実現方法から情報設計、カスタマイズ実装、リリース後のサポートまで、一貫してご対応可能です。

SharePointポータルサイトの改善について相談する

関連サービス

社内の情報共有、文書管理、業務効率化の基盤としてSharePointの活用をご検討中の企業様に向けて、構築支援・リニューアル・活用コンサルティングを提供しています。既存環境の改善から新規構築まで、貴社の情報基盤進化をトータルでサポートします。

「SharePointによるイントラネット・社内ポータル構築」について詳しく見る

大規模Webサイト運用で起こりやすい4つの課題

企業のWebサイトは、情報量や運用対象の増加に伴って、年々複雑化しています。
実際、近年の企業向けCMS調査では、複数のCMSを併用している企業も珍しくなく、
2〜3のCMSを利用している企業が47%、4つ以上を利用している企業も33%にのぼります。[1]

また、企業サイト運用そのものへの投資も増えており、中堅〜大企業を対象とした調査では、
81%の企業が2024年にWebサイト管理への予算を増やしたと回答しています。[2]
こうした状況は、企業Webサイトの管理が単純な更新作業ではなく、継続的な投資と運用設計を要する領域になっていることを示しています。

1つの企業グループで管理するサイト数や運用対象が増えると、立ち上げ当初は問題なく回っていた運用も、
次第に煩雑になり、手作業では対応しきれなくなることがあります。
大規模・複雑なWebサイトでは、情報量、コンテンツの種類、更新頻度、正確性の維持そのものが運用負荷を高める要因になります。[3][4]

本記事では、大規模Webサイト運用で起こりやすい代表的な4つの課題を整理し、なぜ制作やCMS導入だけでは解決しにくいのかを解説します。

大規模Webサイト運用で起こりやすい4つの課題を整理した図

なぜ大規模Webサイト運用は難しくなるのか

大規模Webサイトでは、単にページ数が多いだけではなく、関係部門、更新担当者、対象地域、ブランド、製品カテゴリなど、多くの要素が絡みます。
そのため、サイトの構築段階よりも、むしろ運用段階に入ってから課題が表面化することが少なくありません。

特に、部門ごとに目的が異なる場合や、複数の国・地域で展開している場合は、
全体を統制しながらも現場で使いやすい仕組みを両立させる必要があります。

課題1:多事業部で共同歩調を取るのが難しい

事業が異なれば、ターゲットユーザーも、訴求すべき内容も、適切なコミュニケーション方法も異なります。
そのため、企業Webサイト黎明期には、同じ企業グループでありながら、まるで別会社のように見えるWebサイトが乱立するケースも少なくありませんでした。

大規模Webサイト運用では、ブランドイメージを統一しつつ、各事業の特性に合わせた情報発信を行う必要があります。
このバランスを取ることが、多事業部運用の難しさです。

課題2:担当者異動を前提にした運用体制が必要になる

大規模Webサイトを運用する企業では、人事異動や組織変更が起こることを前提にしなければなりません。
ある日突然Web担当になり、十分な引き継ぎがないまま運用を担うケースも現実にはあります。

このとき、運用ルール、更新フロー、承認ルール、ガイドラインが整っていなければ、品質やスピードが大きくぶれます。
担当者が変わっても回る仕組みになっているかどうかは、大規模Webサイト運用における重要なポイントです。

また、制作会社に依頼する場合でも、事業背景を理解せずに制作だけを切り出してしまうと、毎回背景説明が必要になり、現場の負担が大きくなります。

課題3:グローバルサイト運用では地域ごとの事情も考慮が必要

グローバルサイトでは、多事業部運用の難しさに加えて、国・地域ごとの事情も考慮する必要があります。
ターゲットユーザーの特性、市場環境、各地域のWeb活用度、現地体制の有無など、考えるべき要素は一気に増えます。

そのため、本社方針だけで統制しようとすると現場で回らず、逆に各地域に任せすぎるとブランドや品質がばらつく、という問題が起こりやすくなります。

グローバルサイト運用では、統制と柔軟性の両立が大きな課題です。

課題4:CMS導入だけでは解決しないことがある

CMSは、大規模Webサイト全体を管理するための有効な仕組みです。
一方で、CMSを導入しただけで運用課題が解決するわけではありません。

多事業部やグローバル展開を伴う大規模サイトでは、Webサイトのフロントエンドに多様性が求められます。
その結果、テンプレート運用を前提としたはずのCMSでカスタムページが増え、かえって運用が複雑になることもあります。

つまり、CMSはあくまで仕組みの一部であり、情報設計、運用設計、ガイドライン整備とセットで考える必要があります。

4つの課題に共通する本質

ここまで見てきた4つの課題に共通しているのは、Webサイトを単なる制作物としてではなく、運用され続ける基盤として捉える必要があるという点です。

大規模Webサイトでは、ページを作ることよりも、誰が、どのルールで、どの体制で、継続的に運用するかが成果を左右します。
制作、CMS、運用、ガバナンスを切り離して考えるのではなく、ひとつの仕組みとして整えることが重要です。

GBSが支援できること

GBSでは、大規模サイトやグローバルサイトの再構築、CMS導入、運用ガバナンス整備を通じて、
事業に貢献するWeb基盤づくりを支援しています。

単にサイトを構築するだけでなく、情報設計、運用ルール、承認フロー、更新体制、教育・定着化支援まで含めて、継続的に活用できる仕組みとして整備します。

大規模Webサイトの再構築やCMS基盤整備をご検討の方は、
大規模Webサイト・CMS基盤整備
もあわせてご覧ください。

関連ページ

参考文献

  1. Storyblok, “The State of CMS 2024.” https://www.storyblok.com/mp/state-of-cms-2024
  2. Pantheon & Sapio Research, “The State of Enterprise Websites in Europe,” 2024. https://pantheon.io/resources/report/the-state-of-enterprise-websites-europe
  3. Northwoods, “A Guide to Building and Managing Complex Websites,” 2024. https://www.nwsdigital.com/Northwoods-2023/Lead-Magnets/Complex-Websites-Report-April-2024.pdf
  4. Gilbane, “The Multi-Website Challenge in Enterprise Content Management.” https://gilbane.com/the-multi-website-challenge-in-enterprise-content-management/

「PLMとは?」ページを公開しました

株式会社グローバルブレインスクエアでは、このたび「PLMとは」ページを公開しました。

PLM(Product Lifecycle Management)の基本的な考え方や、E-BOM・M-BOM・S-BOMの違い、製造業における情報分断の課題などについて解説しています。

詳しくは下記ページをご覧ください。

https://gbs.co.jp/plm/

3D CAD導入に向けたロードマップ策定と製品情報連携基盤の整備

設備機器メーカーにおける3D CAD導入支援の事例です。

本プロジェクトでは、2D図面を中心とした設計業務から、3D CADを活用した設計・製造・調達連携へ移行するために、導入ロードマップの策定とプロジェクト推進を支援しました。

単に3D CADを導入するのではなく、3D CAD、E-BOMシステム、製造システムの役割分担を整理し、3DモデルからE-BOMへの自動取込を見据えたデータモデル設計を行った点が特徴です。

本プロジェクトの全体像は以下の通りです。

3D CAD導入支援における全体像とE-BOM連携のイメージ

3D CAD・E-BOM・製造システムを連携した導入アプローチの全体像

導入前の課題

お客様では、3D CAD導入の必要性は認識されていたものの、単純に2D図面を3D化すればよいわけではありませんでした。

特に、E-BOMシステムが製造・調達とも連携していたため、E-BOM上には設計部品だけでなく、製造・調達で必要となる部品情報も含まれていました。

そのため、E-BOMに存在する情報をそのまま3D CAD側に持たせようとすると、3D CADの運用が過度に複雑になり、設計者の負担が増える懸念がありました。

  • 3D CAD導入後に、E-BOMへどのように情報連携するか整理が必要だった
  • E-BOMには製造・調達で必要な部品も含まれており、3D CAD側との役割分担が必要だった
  • 3Dモデルに持たせる情報と、E-BOM・製造システム側で管理する情報を切り分ける必要があった
  • 受注生産型のため、一見するとすべての案件が個別仕様に見えていた
  • 標準的な製品と、例外的に複雑な製品を分けて扱う必要があった
  • 複雑な製品については、3Dモデル整備に十分な時間をかける必要があった

3D CAD導入は、設計部門だけの問題ではありません。E-BOM、製造、調達、さらには後工程での活用まで含めて考える必要がありました。

GBSの支援内容

GBSでは、3D CAD導入に向けた構想整理からロードマップ策定、データモデル設計、プロジェクト推進までを支援しました。

  • 現行設計業務の整理
  • 2D図面業務と3D CAD活用領域の整理
  • 3D CAD導入目的の明確化
  • 3D活用ロードマップの作成
  • 3D CADからE-BOMへの自動取込を見据えたデータモデル設計
  • 3D CAD、E-BOMシステム、製造システムの役割分担整理
  • E-BOM・製造・調達連携を踏まえた運用ルール設計
  • 標準的な製品と例外的に複雑な製品の分類
  • 複雑な製品に対する3Dモデル整備方針の策定
  • 関係部門との合意形成支援
  • プロジェクト推進支援

特に重視したのは、3D CADにすべての情報を持たせようとしないことです。

3D CAD、E-BOMシステム、製造システムには、それぞれ役割があります。GBSでは、どの情報を3D CADで表現し、どの情報をE-BOM側で管理し、どの情報を製造システムで扱うかを整理し、無理のない運用ルールに落とし込みました。

プロジェクトのポイント

1. E-BOM連携を前提にした3D CAD導入

本プロジェクトでは、3D CADを単独の設計ツールとして導入するのではなく、E-BOMシステムとの連携を前提に進めました。

3D CADからE-BOMへ情報を自動取込するためには、3Dモデルの構造、属性、部品の持ち方を慎重に設計する必要があります。

一方で、E-BOMには製造・調達で必要な部品情報も含まれていました。それらをすべて3D CAD側に持たせると、3Dモデルが過度に複雑になり、設計者の作業効率を下げる可能性があります。

そのため、GBSでは、3D CAD、E-BOMシステム、製造システムの役割を整理し、現実的に運用できるデータモデルを設計しました。

2. 標準品と例外品を分けた導入ロードマップ

お客様は受注生産型の製品を扱っていたため、一見するとすべての案件が個別仕様を持っているように見えました。

しかし、業務を整理していくと、標準的な流れで対応できる製品と、個別性が高く複雑な製品に分けて考える必要があることが分かりました。

  • 標準的な製品は、早期に3D CAD活用の流れに乗せる
  • 複雑な製品は、無理に急がず、3Dモデル整備に時間をかける
  • 標準化できる部分と個別設計が必要な部分を切り分ける
  • 全件一律ではなく、製品特性に応じて導入ステップを変える

この整理により、3D CAD導入を現実的なロードマップに落とし込むことができました。

3. 業務・データ・システムの役割分担設計

3D CAD導入で失敗しやすいのは、3D CADに過剰な役割を持たせてしまうことです。

本プロジェクトでは、3D CADを万能ツールとして扱うのではなく、E-BOMシステムや製造システムとの役割分担を明確にしました。

  • 3D CAD:形状・構造・設計意図を表現する
  • E-BOMシステム:設計情報を製造・調達へつなぐ
  • 製造システム:製造実行に必要な情報を管理する

このように役割を分けることで、設計者の負担を抑えながら、後工程で使える情報連携を実現しました。

導入後に期待される効果

本取り組みにより、3D CAD導入に向けた全体像と実行ステップを明確にしました。
また、導入計画を作成して終わりではなく、実行フェーズでも伴走し、個別事案で判断に迷う場面を一つずつ整理しながら解決を支援しました。

  • 3D CAD導入の目的と進め方の明確化
  • 3D CADからE-BOMへの連携基盤の整備
  • 設計者に過度な負担をかけないデータモデルの設計
  • E-BOM・製造・調達との情報連携強化
  • 標準的な製品と複雑な製品に応じた導入ステップの明確化
  • 個別事案で判断に迷う場面での課題整理と解決支援
  • 3Dモデル整備を進める中で発生する運用上の課題への伴走支援
  • 3Dモデル活用による設計・製造連携の高度化
  • 将来的なPLM活用に向けた基盤整備

このような企業におすすめです

  • 3D CAD導入を検討しているが、進め方が分からない企業
  • 3D CADとE-BOMを連携させたい企業
  • E-BOMや製造システムとの役割分担に悩んでいる企業
  • 受注生産型で、標準品と個別仕様品が混在している企業
  • 3Dモデルにどこまで情報を持たせるべきか判断できない企業
  • 設計部門の負荷を抑えながら3D活用を進めたい企業
  • PLM導入や設計DXを見据えて3D CADを活用したい企業

GBSからのメッセージ

3D CAD導入は、ツール選定だけで成功するものではありません。

重要なのは、3D CADをどの業務で使い、E-BOMや製造システムとどのように連携し、どの情報をどこで管理するかを設計することです。

特に、受注生産型の製造業では、すべてを一律に3D化しようとすると、現場の負荷が大きくなります。標準的に進められる製品と、ていねいに整備すべき複雑な製品を見極めることが重要です。

GBSでは、3D CAD導入の構想策定から、E-BOM連携、データモデル設計、導入ロードマップ作成、プロジェクト推進まで支援します。

3D CAD導入・E-BOM連携をご検討中の方へ

GBSでは、3D CAD導入ロードマップの策定、E-BOM連携を見据えたデータモデル設計、設計業務改革、PLM導入に関するご相談を承っています。
現状業務の整理から、導入計画・運用設計・プロジェクト推進までお気軽にご相談ください。


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サービス業務改革とS-BOM構築によるアフターサービス基盤の再設計

設備機器メーカーにおけるサービス業務改善とS-BOM構築の支援事例です。

本プロジェクトでは、設計・製造段階で管理されている製品情報を、アフターサービス業務でどのように活用するかという観点から見直しを行いました。

単にシステムを導入するのではなく、サービス現場で実際に発生している課題を起点に、業務と情報の流れを整理し、サービス業務で必要な情報を適切な形で扱える仕組みを構築しています。

本プロジェクトの全体像は以下の通りです。

サービス業務改善およびS-BOM構築の全体像

サービス業務改善およびS-BOM構築の全体像

導入前の課題

お客様では、サービス業務に必要な情報は一定程度整理されており、設計・製造側で管理されているデータをサービス業務に活用する取り組みも行われていました。

しかし、実際の業務においては、設計側に存在するすべての情報が、サービス部門で直接使いやすい形に連携されているわけではありませんでした。

  • 設計側には必要なデータが存在しているが、サービス部門で直接使える形にすべて連携されているわけではない
  • 製品構成が非常に複雑で、図面やBOMを見てもサービススタッフが判断に迷うケースがある
  • 必要な情報を特定するまでに時間がかかる
  • 最終的に設計部門への問い合わせに頼る場面がある
  • 情報は存在するものの、サービス業務で使いやすい形になっていない領域がある

つまり、課題は「情報が存在しない」ことではありません。
設計側にある情報を、どこまでサービス部門で直接活用できる形に連携し、どこから先は運用でカバーするかを整理する必要がありました。

課題の本質

プロジェクト初期に明らかになったのは、設計側が持つすべての情報を、サービス部門で直接使える形に連携すればよいわけではない、という点です。

製品構成が複雑な場合、すべての設計情報をサービス側へ連携しようとすると、設計部門側の情報整備・維持負荷が大きくなります。
また、サービス業務にとって必要以上に細かい情報が流れ込むことで、かえって現場での判断が難しくなる可能性もあります。

そこで本プロジェクトでは、次の方針を明確にしました。

  • サービス部門だけで判断できる情報は、S-BOMとして活用できる形に整理する
  • 判断が難しい領域は、設計部門への問い合わせ前提とする
  • 設計側のすべての情報を、サービス側へ無理に連携しない
  • システムで解決する領域と、運用でカバーする領域を切り分ける

このように、業務で現実的に回る線引きを行ったことが、本プロジェクトの重要なポイントです。

GBSの支援内容

GBSでは、サービス業務の実態を踏まえ、業務と情報連携の両面から改善を進めました。

  • サービス業務の現状調査
  • 業務フローの可視化
  • サービス現場での判断プロセスの整理
  • サービス部門だけで解決できる範囲の定義
  • 設計部門への問い合わせが必要な領域の整理
  • S-BOMに必要な情報項目の定義
  • 設計側データとサービス側業務の連携方針の整理
  • サービス業務に適したBOM構造の設計
  • システム構築および運用設計
  • 関係部門との調整、プロジェクト推進支援

特に重視したのは、単に設計側の情報をサービス側へ多く連携することではなく、サービス業務で本当に必要な情報を見極めることです。

どの情報をS-BOMとして扱うべきか、どの情報は設計部門への確認を前提とすべきかを整理し、サービス部門と設計部門の双方にとって現実的な運用に落とし込みました。

プロジェクトのポイント

1. 設計側データとサービス業務の適切な切り分け

設計側には、サービス業務に関係する多くのデータが存在します。
しかし、そのすべてをサービス部門で直接使える形に連携することが、必ずしも最適とは限りません。

本プロジェクトでは、サービス部門で日常的に判断できる情報と、設計部門への確認が必要な情報を切り分け、S-BOMとして扱う範囲を明確にしました。

2. サービス業務視点でのS-BOM設計

従来のBOMは、設計や製造を前提とした情報管理になりがちです。
一方で、サービス業務では、部品交換、保守、点検、問い合わせ対応など、現場で判断しやすい情報の持ち方が求められます。

そのため、GBSでは次の観点からS-BOMを設計しました。

  • サービス部門で判断が必要となる単位
  • 部品特定に必要な情報粒度
  • 設計部門への問い合わせが必要となる条件
  • サービス現場での検索性・確認性
  • 運用でカバーすべき判断領域

3. システムと運用のバランス設計

サービス業務改善では、すべてをシステムで解決しようとすると、かえって業務が複雑になることがあります。

本プロジェクトでは、システムで対応する領域と、人が判断する領域を整理し、サービス部門・設計部門の双方にとって無理なく運用できる形に落とし込みました。

これにより、単なるシステム導入ではなく、業務視点で現実的に使えるサービス情報基盤を構築しました。

導入後に期待される効果

本取り組みにより、サービス業務を支える情報基盤を再設計しました。

  • サービス部門での判断スピード向上
  • 部品特定・対応時間の短縮
  • 設計部門への問い合わせ内容の明確化
  • 不要な情報連携による業務負荷の抑制
  • サービス業務の標準化
  • 設計・製造・サービス間の連携強化

特に、サービス部門だけで判断できる領域と、設計部門への確認が必要な領域を整理したことで、業務の迷いを減らし、現実的に運用できる仕組みを実現しました。

このような企業におすすめです

  • サービス業務の効率を高めたい企業
  • 設計側のデータをサービス業務で十分に活用できていない企業
  • 製品構成が複雑で、サービス現場で判断に迷うことが多い企業
  • 設計部門への問い合わせが多い企業
  • システムと運用の両面からサービス業務を見直したい企業
  • S-BOM(サービスBOM)の構築を検討している企業

GBSからのメッセージ

サービス業務の改善は、設計側のデータをすべてサービス部門へ連携すれば解決するものではありません。

重要なのは、サービス部門で直接活用すべき情報と、設計部門に確認すべき情報を見極めることです。
そのうえで、システムと運用の役割分担を整理することで、現実的に使える仕組みになります。

GBSでは、PLM・BOM・業務改善の知見を活かし、サービス業務の可視化からS-BOM構築、システム化、運用定着まで支援します。

サービス業務改善・S-BOM構築をご検討中の方へ

GBSでは、サービス業務の可視化、S-BOM構築、設計情報とサービス情報の連携整理、PLM導入に関するご相談を承っています。
現状業務の整理から、システム化・運用定着までお気軽にご相談ください。


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