企業のWebサイトは、情報量や運用対象の増加に伴って、年々複雑化しています。
実際、近年の企業向けCMS調査では、複数のCMSを併用している企業も珍しくなく、
2〜3のCMSを利用している企業が47%、4つ以上を利用している企業も33%にのぼります。[1]
また、企業サイト運用そのものへの投資も増えており、中堅〜大企業を対象とした調査では、
81%の企業が2024年にWebサイト管理への予算を増やしたと回答しています。[2]
こうした状況は、企業Webサイトの管理が単純な更新作業ではなく、継続的な投資と運用設計を要する領域になっていることを示しています。
1つの企業グループで管理するサイト数や運用対象が増えると、立ち上げ当初は問題なく回っていた運用も、
次第に煩雑になり、手作業では対応しきれなくなることがあります。
大規模・複雑なWebサイトでは、情報量、コンテンツの種類、更新頻度、正確性の維持そのものが運用負荷を高める要因になります。[3][4]
本記事では、大規模Webサイト運用で起こりやすい代表的な4つの課題を整理し、なぜ制作やCMS導入だけでは解決しにくいのかを解説します。
なぜ大規模Webサイト運用は難しくなるのか
大規模Webサイトでは、単にページ数が多いだけではなく、関係部門、更新担当者、対象地域、ブランド、製品カテゴリなど、多くの要素が絡みます。
そのため、サイトの構築段階よりも、むしろ運用段階に入ってから課題が表面化することが少なくありません。
特に、部門ごとに目的が異なる場合や、複数の国・地域で展開している場合は、
全体を統制しながらも現場で使いやすい仕組みを両立させる必要があります。
課題1：多事業部で共同歩調を取るのが難しい
事業が異なれば、ターゲットユーザーも、訴求すべき内容も、適切なコミュニケーション方法も異なります。
そのため、企業Webサイト黎明期には、同じ企業グループでありながら、まるで別会社のように見えるWebサイトが乱立するケースも少なくありませんでした。
大規模Webサイト運用では、ブランドイメージを統一しつつ、各事業の特性に合わせた情報発信を行う必要があります。
このバランスを取ることが、多事業部運用の難しさです。
課題2：担当者異動を前提にした運用体制が必要になる
大規模Webサイトを運用する企業では、人事異動や組織変更が起こることを前提にしなければなりません。
ある日突然Web担当になり、十分な引き継ぎがないまま運用を担うケースも現実にはあります。
このとき、運用ルール、更新フロー、承認ルール、ガイドラインが整っていなければ、品質やスピードが大きくぶれます。
担当者が変わっても回る仕組みになっているかどうかは、大規模Webサイト運用における重要なポイントです。
また、制作会社に依頼する場合でも、事業背景を理解せずに制作だけを切り出してしまうと、毎回背景説明が必要になり、現場の負担が大きくなります。
課題3：グローバルサイト運用では地域ごとの事情も考慮が必要
グローバルサイトでは、多事業部運用の難しさに加えて、国・地域ごとの事情も考慮する必要があります。
ターゲットユーザーの特性、市場環境、各地域のWeb活用度、現地体制の有無など、考えるべき要素は一気に増えます。
そのため、本社方針だけで統制しようとすると現場で回らず、逆に各地域に任せすぎるとブランドや品質がばらつく、という問題が起こりやすくなります。
グローバルサイト運用では、統制と柔軟性の両立が大きな課題です。
課題4：CMS導入だけでは解決しないことがある
CMSは、大規模Webサイト全体を管理するための有効な仕組みです。
一方で、CMSを導入しただけで運用課題が解決するわけではありません。
多事業部やグローバル展開を伴う大規模サイトでは、Webサイトのフロントエンドに多様性が求められます。
その結果、テンプレート運用を前提としたはずのCMSでカスタムページが増え、かえって運用が複雑になることもあります。
つまり、CMSはあくまで仕組みの一部であり、情報設計、運用設計、ガイドライン整備とセットで考える必要があります。
4つの課題に共通する本質
ここまで見てきた4つの課題に共通しているのは、Webサイトを単なる制作物としてではなく、運用され続ける基盤として捉える必要があるという点です。
大規模Webサイトでは、ページを作ることよりも、誰が、どのルールで、どの体制で、継続的に運用するかが成果を左右します。
制作、CMS、運用、ガバナンスを切り離して考えるのではなく、ひとつの仕組みとして整えることが重要です。
GBSが支援できること
GBSでは、大規模サイトやグローバルサイトの再構築、CMS導入、運用ガバナンス整備を通じて、
事業に貢献するWeb基盤づくりを支援しています。
単にサイトを構築するだけでなく、情報設計、運用ルール、承認フロー、更新体制、教育・定着化支援まで含めて、継続的に活用できる仕組みとして整備します。
大規模Webサイトの再構築やCMS基盤整備をご検討の方は、
大規模Webサイト・CMS基盤整備
もあわせてご覧ください。
関連ページ
参考文献
- Storyblok, “The State of CMS 2024.” https://www.storyblok.com/mp/state-of-cms-2024
- Pantheon & Sapio Research, “The State of Enterprise Websites in Europe,” 2024. https://pantheon.io/resources/report/the-state-of-enterprise-websites-europe
- Northwoods, “A Guide to Building and Managing Complex Websites,” 2024. https://www.nwsdigital.com/Northwoods-2023/Lead-Magnets/Complex-Websites-Report-April-2024.pdf
- Gilbane, “The Multi-Website Challenge in Enterprise Content Management.” https://gilbane.com/the-multi-website-challenge-in-enterprise-content-management/
株式会社グローバルブレインスクエアでは、このたび「PLMとは」ページを公開しました。
PLM（Product Lifecycle Management）の基本的な考え方や、E-BOM・M-BOM・S-BOMの違い、製造業における情報分断の課題などについて解説しています。
詳しくは下記ページをご覧ください。
https://gbs.co.jp/plm/
設備機器メーカーにおける3D CAD導入支援の事例です。
本プロジェクトでは、2D図面を中心とした設計業務から、3D CADを活用した設計・製造・調達連携へ移行するために、導入ロードマップの策定とプロジェクト推進を支援しました。
単に3D CADを導入するのではなく、3D CAD、E-BOMシステム、製造システムの役割分担を整理し、3DモデルからE-BOMへの自動取込を見据えたデータモデル設計を行った点が特徴です。
本プロジェクトの全体像は以下の通りです。
3D CAD・E-BOM・製造システムを連携した導入アプローチの全体像
導入前の課題
お客様では、3D CAD導入の必要性は認識されていたものの、単純に2D図面を3D化すればよいわけではありませんでした。
特に、E-BOMシステムが製造・調達とも連携していたため、E-BOM上には設計部品だけでなく、製造・調達で必要となる部品情報も含まれていました。
そのため、E-BOMに存在する情報をそのまま3D CAD側に持たせようとすると、3D CADの運用が過度に複雑になり、設計者の負担が増える懸念がありました。
- 3D CAD導入後に、E-BOMへどのように情報連携するか整理が必要だった
- E-BOMには製造・調達で必要な部品も含まれており、3D CAD側との役割分担が必要だった
- 3Dモデルに持たせる情報と、E-BOM・製造システム側で管理する情報を切り分ける必要があった
- 受注生産型のため、一見するとすべての案件が個別仕様に見えていた
- 標準的な製品と、例外的に複雑な製品を分けて扱う必要があった
- 複雑な製品については、3Dモデル整備に十分な時間をかける必要があった
3D CAD導入は、設計部門だけの問題ではありません。E-BOM、製造、調達、さらには後工程での活用まで含めて考える必要がありました。
GBSの支援内容
GBSでは、3D CAD導入に向けた構想整理からロードマップ策定、データモデル設計、プロジェクト推進までを支援しました。
- 現行設計業務の整理
- 2D図面業務と3D CAD活用領域の整理
- 3D CAD導入目的の明確化
- 3D活用ロードマップの作成
- 3D CADからE-BOMへの自動取込を見据えたデータモデル設計
- 3D CAD、E-BOMシステム、製造システムの役割分担整理
- E-BOM・製造・調達連携を踏まえた運用ルール設計
- 標準的な製品と例外的に複雑な製品の分類
- 複雑な製品に対する3Dモデル整備方針の策定
- 関係部門との合意形成支援
- プロジェクト推進支援
特に重視したのは、3D CADにすべての情報を持たせようとしないことです。
3D CAD、E-BOMシステム、製造システムには、それぞれ役割があります。GBSでは、どの情報を3D CADで表現し、どの情報をE-BOM側で管理し、どの情報を製造システムで扱うかを整理し、無理のない運用ルールに落とし込みました。
プロジェクトのポイント
1. E-BOM連携を前提にした3D CAD導入
本プロジェクトでは、3D CADを単独の設計ツールとして導入するのではなく、E-BOMシステムとの連携を前提に進めました。
3D CADからE-BOMへ情報を自動取込するためには、3Dモデルの構造、属性、部品の持ち方を慎重に設計する必要があります。
一方で、E-BOMには製造・調達で必要な部品情報も含まれていました。それらをすべて3D CAD側に持たせると、3Dモデルが過度に複雑になり、設計者の作業効率を下げる可能性があります。
そのため、GBSでは、3D CAD、E-BOMシステム、製造システムの役割を整理し、現実的に運用できるデータモデルを設計しました。
2. 標準品と例外品を分けた導入ロードマップ
お客様は受注生産型の製品を扱っていたため、一見するとすべての案件が個別仕様を持っているように見えました。
しかし、業務を整理していくと、標準的な流れで対応できる製品と、個別性が高く複雑な製品に分けて考える必要があることが分かりました。
- 標準的な製品は、早期に3D CAD活用の流れに乗せる
- 複雑な製品は、無理に急がず、3Dモデル整備に時間をかける
- 標準化できる部分と個別設計が必要な部分を切り分ける
- 全件一律ではなく、製品特性に応じて導入ステップを変える
この整理により、3D CAD導入を現実的なロードマップに落とし込むことができました。
3. 業務・データ・システムの役割分担設計
3D CAD導入で失敗しやすいのは、3D CADに過剰な役割を持たせてしまうことです。
本プロジェクトでは、3D CADを万能ツールとして扱うのではなく、E-BOMシステムや製造システムとの役割分担を明確にしました。
- 3D CAD：形状・構造・設計意図を表現する
- E-BOMシステム：設計情報を製造・調達へつなぐ
- 製造システム：製造実行に必要な情報を管理する
このように役割を分けることで、設計者の負担を抑えながら、後工程で使える情報連携を実現しました。
導入後に期待される効果
本取り組みにより、3D CAD導入に向けた全体像と実行ステップを明確にしました。
また、導入計画を作成して終わりではなく、実行フェーズでも伴走し、個別事案で判断に迷う場面を一つずつ整理しながら解決を支援しました。
- 3D CAD導入の目的と進め方の明確化
- 3D CADからE-BOMへの連携基盤の整備
- 設計者に過度な負担をかけないデータモデルの設計
- E-BOM・製造・調達との情報連携強化
- 標準的な製品と複雑な製品に応じた導入ステップの明確化
- 個別事案で判断に迷う場面での課題整理と解決支援
- 3Dモデル整備を進める中で発生する運用上の課題への伴走支援
- 3Dモデル活用による設計・製造連携の高度化
- 将来的なPLM活用に向けた基盤整備
このような企業におすすめです
- 3D CAD導入を検討しているが、進め方が分からない企業
- 3D CADとE-BOMを連携させたい企業
- E-BOMや製造システムとの役割分担に悩んでいる企業
- 受注生産型で、標準品と個別仕様品が混在している企業
- 3Dモデルにどこまで情報を持たせるべきか判断できない企業
- 設計部門の負荷を抑えながら3D活用を進めたい企業
- PLM導入や設計DXを見据えて3D CADを活用したい企業
GBSからのメッセージ
3D CAD導入は、ツール選定だけで成功するものではありません。
重要なのは、3D CADをどの業務で使い、E-BOMや製造システムとどのように連携し、どの情報をどこで管理するかを設計することです。
特に、受注生産型の製造業では、すべてを一律に3D化しようとすると、現場の負荷が大きくなります。標準的に進められる製品と、ていねいに整備すべき複雑な製品を見極めることが重要です。
GBSでは、3D CAD導入の構想策定から、E-BOM連携、データモデル設計、導入ロードマップ作成、プロジェクト推進まで支援します。
3D CAD導入・E-BOM連携をご検討中の方へ
GBSでは、3D CAD導入ロードマップの策定、E-BOM連携を見据えたデータモデル設計、設計業務改革、PLM導入に関するご相談を承っています。
現状業務の整理から、導入計画・運用設計・プロジェクト推進までお気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
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設備機器メーカーにおけるサービス業務改善とS-BOM構築の支援事例です。
本プロジェクトでは、設計・製造段階で管理されている製品情報を、アフターサービス業務でどのように活用するかという観点から見直しを行いました。
単にシステムを導入するのではなく、サービス現場で実際に発生している課題を起点に、業務と情報の流れを整理し、サービス業務で必要な情報を適切な形で扱える仕組みを構築しています。
本プロジェクトの全体像は以下の通りです。
サービス業務改善およびS-BOM構築の全体像
導入前の課題
お客様では、サービス業務に必要な情報は一定程度整理されており、設計・製造側で管理されているデータをサービス業務に活用する取り組みも行われていました。
しかし、実際の業務においては、設計側に存在するすべての情報が、サービス部門で直接使いやすい形に連携されているわけではありませんでした。
- 設計側には必要なデータが存在しているが、サービス部門で直接使える形にすべて連携されているわけではない
- 製品構成が非常に複雑で、図面やBOMを見てもサービススタッフが判断に迷うケースがある
- 必要な情報を特定するまでに時間がかかる
- 最終的に設計部門への問い合わせに頼る場面がある
- 情報は存在するものの、サービス業務で使いやすい形になっていない領域がある
つまり、課題は「情報が存在しない」ことではありません。
設計側にある情報を、どこまでサービス部門で直接活用できる形に連携し、どこから先は運用でカバーするかを整理する必要がありました。
課題の本質
プロジェクト初期に明らかになったのは、設計側が持つすべての情報を、サービス部門で直接使える形に連携すればよいわけではない、という点です。
製品構成が複雑な場合、すべての設計情報をサービス側へ連携しようとすると、設計部門側の情報整備・維持負荷が大きくなります。
また、サービス業務にとって必要以上に細かい情報が流れ込むことで、かえって現場での判断が難しくなる可能性もあります。
そこで本プロジェクトでは、次の方針を明確にしました。
- サービス部門だけで判断できる情報は、S-BOMとして活用できる形に整理する
- 判断が難しい領域は、設計部門への問い合わせ前提とする
- 設計側のすべての情報を、サービス側へ無理に連携しない
- システムで解決する領域と、運用でカバーする領域を切り分ける
このように、業務で現実的に回る線引きを行ったことが、本プロジェクトの重要なポイントです。
GBSの支援内容
GBSでは、サービス業務の実態を踏まえ、業務と情報連携の両面から改善を進めました。
- サービス業務の現状調査
- 業務フローの可視化
- サービス現場での判断プロセスの整理
- サービス部門だけで解決できる範囲の定義
- 設計部門への問い合わせが必要な領域の整理
- S-BOMに必要な情報項目の定義
- 設計側データとサービス側業務の連携方針の整理
- サービス業務に適したBOM構造の設計
- システム構築および運用設計
- 関係部門との調整、プロジェクト推進支援
特に重視したのは、単に設計側の情報をサービス側へ多く連携することではなく、サービス業務で本当に必要な情報を見極めることです。
どの情報をS-BOMとして扱うべきか、どの情報は設計部門への確認を前提とすべきかを整理し、サービス部門と設計部門の双方にとって現実的な運用に落とし込みました。
プロジェクトのポイント
1. 設計側データとサービス業務の適切な切り分け
設計側には、サービス業務に関係する多くのデータが存在します。
しかし、そのすべてをサービス部門で直接使える形に連携することが、必ずしも最適とは限りません。
本プロジェクトでは、サービス部門で日常的に判断できる情報と、設計部門への確認が必要な情報を切り分け、S-BOMとして扱う範囲を明確にしました。
2. サービス業務視点でのS-BOM設計
従来のBOMは、設計や製造を前提とした情報管理になりがちです。
一方で、サービス業務では、部品交換、保守、点検、問い合わせ対応など、現場で判断しやすい情報の持ち方が求められます。
そのため、GBSでは次の観点からS-BOMを設計しました。
- サービス部門で判断が必要となる単位
- 部品特定に必要な情報粒度
- 設計部門への問い合わせが必要となる条件
- サービス現場での検索性・確認性
- 運用でカバーすべき判断領域
3. システムと運用のバランス設計
サービス業務改善では、すべてをシステムで解決しようとすると、かえって業務が複雑になることがあります。
本プロジェクトでは、システムで対応する領域と、人が判断する領域を整理し、サービス部門・設計部門の双方にとって無理なく運用できる形に落とし込みました。
これにより、単なるシステム導入ではなく、業務視点で現実的に使えるサービス情報基盤を構築しました。
導入後に期待される効果
本取り組みにより、サービス業務を支える情報基盤を再設計しました。
- サービス部門での判断スピード向上
- 部品特定・対応時間の短縮
- 設計部門への問い合わせ内容の明確化
- 不要な情報連携による業務負荷の抑制
- サービス業務の標準化
- 設計・製造・サービス間の連携強化
特に、サービス部門だけで判断できる領域と、設計部門への確認が必要な領域を整理したことで、業務の迷いを減らし、現実的に運用できる仕組みを実現しました。
このような企業におすすめです
- サービス業務の効率を高めたい企業
- 設計側のデータをサービス業務で十分に活用できていない企業
- 製品構成が複雑で、サービス現場で判断に迷うことが多い企業
- 設計部門への問い合わせが多い企業
- システムと運用の両面からサービス業務を見直したい企業
- S-BOM(サービスBOM)の構築を検討している企業
GBSからのメッセージ
サービス業務の改善は、設計側のデータをすべてサービス部門へ連携すれば解決するものではありません。
重要なのは、サービス部門で直接活用すべき情報と、設計部門に確認すべき情報を見極めることです。
そのうえで、システムと運用の役割分担を整理することで、現実的に使える仕組みになります。
GBSでは、PLM・BOM・業務改善の知見を活かし、サービス業務の可視化からS-BOM構築、システム化、運用定着まで支援します。
サービス業務改善・S-BOM構築をご検討中の方へ
GBSでは、サービス業務の可視化、S-BOM構築、設計情報とサービス情報の連携整理、PLM導入に関するご相談を承っています。
現状業務の整理から、システム化・運用定着までお気軽にご相談ください。
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